もくじ
東大法学部は脱皮の時を迎えている・他分野学問とも融合すべき！
日本の学歴社会の頂点に君臨してきた「東大法学部」。政財官に人脈を伸ばし、国を支えてきたえたエリートたちの母体だ。良くも悪くもスタイルを変えてこなかった「象牙の塔」にも、時代の激変の波は押し寄せる。偏差値序列社会は終わるのか。かつて「砂漠」と称された東大法学部はいま、脱皮の時を迎えている。
試験を変えなければ、教育は変わらない──。新センター試験対策に、すでに学校現場が動き始めている。キーワードは「アクティブラーニング」「英語」だ。いったい、何が評価される時代になるのか。
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アクティブとは正反対のパッシブラーニングの代表が東大法学部です。その象徴が駒場キャンパスの900番教室。憲法などの必修科目をそこで学ぶ。こうしたマスプロ教育が社会で通用しないのは語るまでもありません。東大自身も、これじゃダメだと推薦入試を始めたり、女子学生向けの家賃補助制度を新設したり、変わり始めました。手前味噌ですが、ゆとり教育のボディーブローが効いてきているわけです。
お受験する人でも小学校は公立が多いでしょう。主体的に学ぶ力を育てる総合的な学習の時間を経験し、自ら学ぶ面白さに目覚めています。
日本の子どもたちが皆「高校を卒業したらハーバードに行きたい」と言いだしたら困る。そうして教育改革が行われるのですが、ゆとり教育が目指したものと変わりません。学力低下論争からゆとり教育が見直しとなった。
第1次と第2次の間に何があったのか。リーマン・ショック、震災、そして原発事故です。成長社会から成熟社会へ。競争社会から共生社会へ。この時代のはざまで成長を疑わない方々から学力低下論争が起こりましたが、人々の意識も変わりました。
普通の大学とあまり変わらない東大法学部になった？
日本の学歴社会の頂点に君臨してきた「東大法学部」。政財官に人脈を伸ばし、国を支えてきたえたエリートたちの母体だ。良くも悪くもスタイルを変えてこなかった「象牙の塔」にも、時代の激変の波は押し寄せる。偏差値序列社会は終わるのか。かつて「砂漠」と称された東大法学部はいま、脱皮の時を迎えている。
いい意味でも悪い意味でも、スタイルを変えてこなかった東大法学部。時代の激変は、そんな象牙の塔を「面倒見のよい大学」に変えつつある。
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大教室授業中心で教員と学生、学生間の距離が遠いこと、加えて過酷な試験から「砂漠」とも称されてきた東大法学部。それでもそのスタイルを維持してきたのは法学が体系的で、前提となる知識や教養が非常に多いことに加え、学部生の大半が司法試験や公務員試験を目指すという暗黙の了解のもと、大学が必要以上に学生の面倒を見る必要性がなかったから、でもあった。
だが今、学部生の進路は多様化した。東大法学部もその変化にあわせ、2017年度から大規模なカリキュラム変更をする。最大の変化は、卒業に必要な単位（前期教養課程の単位を除く）をこれまでの90単位から80単位にし、必修科目の数も減らしたこと。一方で外国語科目やリサーチペーパーなど新たな必修科目を一部コースで設けた。コース名も「私法」「公法」「政治」から「法学総合コース」「法律プロフェッション・コース」「政治コース」と今風にして再編。
卒業必要単位・必修科目を減らしたのは「進路について自分で考え、選択した授業科目の履修がじっくりできるようにするとともに、留学等に出やすくする」ことが狙いだ。
●法学部を『砂漠』にするかどうかは学生次第
外国語科目の導入は、官民問わず国際化に対応する能力が求められるようになり、適応できる学生を送り出さなければいけないと考える。
東大法学部はこれまでも少しずつ「面倒見のよい大学」に変わろうと制度変更を重ねてきた。06年度法学部進学者から「法学部における教育を、現在より懇切なものとし、そのさらなる質的向上を目指すべく」定員を190人減らして400人に。それと同時に「演習」を必修化し、弁護士を呼んで実務に即した法律解釈を学ぶ「民法基礎演習」という科目も06年度から一部コースで必修化した。
「憲法や民法といった学部初期に勉強する主要科目は大教室での授業が多いが、3年のAセメスター（秋学期）以降は中小教室での授業が多くなります」
ゼミに相当する「演習」も、他の学部と違い半年単位で開かれるため開講される数はかなり多い。2年間続けて行われるわけではないので人間関係が深まらないという声もあるが、
法学部の2年間で四つの演習に参加する熱心な学生もいる。
砂漠化を防ごうと、様々な努力を重ねる東大法学部の教員もいる。講義ノートを読み上げるだけの授業はしないようにしている。
学生は聞いたことの意味がわからないまま口述筆記することになる。学生の頭を動かさなければ授業の意味がない。相手が聞きたいという状況をつくらなければいけないというのが大変だ。
●海外大学生と共同発表
国際化への対応も課題の一つだ。藤原教授は16年度、海外の3大学と共同でほぼ同時にオンライン授業を展開。学生には大学をまたいだ班編成で発表させるなど、学生になるべく国際的な環境で学べる機会を与えようとしているのはよい。
法曹界や官庁など、日本語で済んでしまう仕事が多く国際化が遅れてしまった。日本語だけで学んでいたらとてもダメだということを学生に伝えないといけない。東大法学部には「もっと学際的分野を取り入れるべきだ。
法学は他の学問分野の成果を取り入れる動きが10～20年くらい遅れてきたのではないかと思う。
●他分野学問とも融合
脳科学の方法を用いて政治行動を研究する。ニューロポリティクス」分野の研究が進められる。精神科医や獣医、動物行動学者、天文物理の博士号を持った研究者などと協力して学際的研究をさらに進めていく。AIによる法的判断の支援システム構築といったテーマも今後取り上げると良い。