東京23区の公立高校は2極化進む中堅大学の付属校も志望者が増えている

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東京23区の公立は2極化進む中堅大学の付属校も志望者が増えている

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卒業後に再び学びたいと考える大人が増加中

2020年にセンター試験が廃止され、翌年からは「大学入学共通テスト」がスタートする。これまでは知識のインプットや問題のパターンを覚えるような学習が求められたが、今後は論理的思考力や表現力、判断力などが問われ、学力観が大きく変わるとされている。

先行きの見えない“2021年ショック”を目前に、精神科医の水島広子さんの息子のように「受験を少しでも早く終わらせたい」と一貫校への入学を希望する親が増えている。

事実、私立小学校受験率は全国的に増加傾向にあり、中学受験になるとその割合はさらに跳ね上がる。

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「今や東京23区では4人に1人が中学受験をする時代です」

中高一貫校が人気を博する一方で、都立高校は苦境に立たされている。

「日比谷、国立、戸山などの都立高が大学進学実績で躍進し、『都立高校の復権』が喧伝されましたが、それはほんの一握りのトップ進学校だけの話。難関大学の合格実績を読み解くと、それらの学校をのぞいた多くの都立高は、私立の中高一貫校の後塵を拝するのが現状です」

実際、2018年春、多数の都立高校で史上初の定員割れが生じた。東京都においては高校受験より中学受験の方が選択肢が豊富だ。

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「都立高校は二極化が進んでおり、トップ校とそれ以外の高校の学力差が大きい。トップ校に入るほどではない子供たちが自分にちょうどいいレベルの都立高校を見つけるのが難しい状況です。高校受験で最難関の上位数校に合格できる自信がなければ、

中学受験をして私立中高一貫校に入っておいた方が、子供の学力に合った学校に巡り合える可能性が高い。しかも高校受験において重要な位置を占める内申書は、教師の主観に影響されやすいため、子供がいくら頑張ってもいい点数がつくかどうかは不透明です。

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結局、中学受験をクリアした方が、子供が12才から17才までの多感な時期をよりよい環境で学べる可能性が高くなる。高校受験の段階でそのことに気づき、『こんなことなら中学受験をさせておけばよかった』と肩を落とす親御さんは割といらっしゃいます」

少子化で若者の数が減って、「大学全入時代」が到来したともいわれるが、決して大学への進学が楽になったわけではない。都内の高校を卒業した生徒の大学進学率は、今年度を含め3年連続で低下した。

「入学者数が定員を一定割合以上超えると、補助金が不交付になるという国の施策により、大規模私大を中心に合格者数が絞り込まれました。その結果、ここ数年にわたり私大の難化傾向が続いています」

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その一方で、高卒で就職するという選択肢にも注目が集まっている。「今は大学進学が当たり前といわれますが、割合的には大学に進学しない人が4割、大学中退者が1割いて、中卒・高卒・中退といった『非大卒』が全体の5割を占めます。

注目すべきは、大学全入時代といわれることで大卒の価値が下がる一方、若くて成長する伸びしろがある非大卒に注目する企業が増えていること。今後さらに、非大卒に光があたるはずです」

非大卒を指す「第0新卒」という言葉が生まれるなど、採用現場は確実に活性化している。ますます多様化が進む受験や進学だが、それは、「いくつになっても学べる時代」の到来でもある。

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実際、大学生の社会人率は毎年少しずつ上昇している。そしてこの先、国が「もっと学びたい」という社会人の背中を後押しする。「人生100年時代、学校を卒業してからの方が人生は長いし、60才で退職しても、さらに余生が40年もあります。

そこで政府は『リカレント教育』の拡充と、5000億円の財政の投入を宣言しました。リカレント教育は、基礎教育を終え、社会に出た人たちに向けた『学び直し』の機会です。

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カルチャースクールなどの学びと違い、生涯を通じて社会で活躍し続けるための、就労を前提とした学びを指す。これからは、リカレント関連の環境や法整備も進み、生涯を通じて学ぶことが当たり前になっていくと思います」

受験や進学が変わることは、「学ぶ」という機会が増えることでもある。「生涯学習」こそ、これからの世の中で最も大切な新常識なのだ。

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早慶、明治、日大も 中学受験で付属校人気がさらに上昇の訳

私立大学の定員厳格化が中学受験にまで波及している

目下オープンキャンパスがあちこちの大学で開催されているが、私立大学入試はこの1、2年急激に難化している。一方で、中学入試では私立大学付属校が大人気となっている。この2つがどうつながっているのか。

教育改革再生実行会議から大学入試改革の構想が公表されたのが2013年である。2021年1月から実施される大学入試からセンター試験がなくなるなど、大きな改革が行われると発表された。が、構想が大胆なだけに、当初から実行は可能なのか、疑問視する専門家も大勢いた。

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わが子が当事者となる保護者の中には「どうなるかわからないから、中学から付属校に入れたほうが安全」と判断し、2014年度入試から受験校として付属校を選ぶケースは徐々に増えていた。

それが一段と強まったのは、政府が地方創生政策の一環で、23区内の私立大学の「定員厳格化」を打ち出したことからである。2015年から徐々に定員の1.2倍→1.17倍→1.14倍→1.10倍以上を入学させた場合、経常費補助金を不交付にすると打ち出したのである。

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私立大学はどこも中退者が出ることを考え、定員より多く入学させていたから大変である。定員をキチンと守るには合格発表数を絞るしかない。その結果、東京の私立大学入試はとんでもないことになった。

ではどのくらい絞られたのだろうか。「定員厳格化」の動きがまだなかった2015年度入試と今年2018年度入試の合格発表数を比べてみよう(一般入試の数字)。

【青山学院大学】9277人→6708人(72.3%)
【立教大学】1万3198人→1万452人(79.2%)
【早稲田大学】1万8281人→1万4532人(79.5%)
【上智大学】5532人→4422人(79.9%)
【明治大学】2万4909人→2万1216人(85.2%)
【法政大学】1万9549人→1万7548人(89.8%)

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20%以上も減らした大学が4校もあるのである。このほか減少数が少ないところでも慶応義塾大学は92.4%と7.6%ほどは減らしている。中央大学を除く大規模私立大学が軒並み減らしたのだから、大学受験生には悲劇が起きたわけである。

2017年度入試以降、「予備校の模試でA判定だったのに落ちた」という話をあちこちで聞くようになった。となれば、「どこか合格大学を確保しなければ」と受験生は多数の大学に願書を出す。合格発表数が減っているところに志望者が増えたのであるから、倍率が上昇する一方となった。私立大学入試が急激に「狭き門」となったのは、こうした理由からである。

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◆付属校人気って本当なの?

先にも述べた「不合格」の話は、親戚の子、近所の子の話として、リアルな現実として中学受験の保護者の耳にも入ってくる。親たちは先回りして心配するのが常だから、「有名私立大学の入試がそんなに難しくなっているのなら中学から付属校に入れたほうが安心」となって、ある意味当然と言える。

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2018年度入試の受験者数の状況からそれを見てみよう。前年対比の増減。

【早稲田系】早稲田、早稲田大学高等学院、早稲田実業/3校とも増
【慶應系】慶應普通部、慶應中等部、慶応湘南藤沢/3校とも増
【明治系】明治大学付属中野、明治大学付属中野八王子、明治大学付属明治/3校とも増
【立教系】立教池袋、立教新座、香蘭女学校、立教女学院/立教新座、香蘭女学校が増。立教池袋、立教女学院の減はほんのわずか
【中央系】中央大附、中央大附横浜/2校とも増
【法政系】法政大学、法政大学第二/2校とも増
【学習院系】学習院、学習院女子/2校とも増
【日大系】日本大学豊山、日本大学豊山女子、日本大学第一、日本大学、日本大学藤沢、千葉日本大学第一/日本大学、日本大学藤沢を除く4校が増
※日本大学第二、日本大学第三は他大学進学者が多いので入れていない
【東海大系】東海大学附属高輪台、東海大学附属相模、東海大学附属浦安/東海大学附属高輪台を除く2校が増

このほか日本女子大学附属、青山学院、明治学院など、軒並み増えていて、減ったところを探すことが難しいほどだ。

このように難関大学の付属校だけではなく、いまや普通の学校からでも十分受かるであろう中堅大学の付属校も志望者が増えているのが実情だ。ここまで心配しなくてもいいだろうと思うが、保護者が危惧している要因はもう2つある。

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・私立大学が付属校、系属校との接続を今後さらに強化するのではないか
・AO入試、推薦入試はそれぞれ「総合型選抜」「学校推薦型選抜」と名称が変わるが、これらの募集定員が拡大されるのではないか

いずれも一般入試の定員減につながるものだけに、神経質にならざるを得ないのである。今の時代、大学入試はストレートに中学入試につながるものになっている。

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